[フォーカス] ドル円、当面のトレンドを決めるのは弱さを見せる米景気指標 米12月雇用統計が強さを維持しているか

概況


日経平均先物は後場寄りから突然反発、一時1万7547円近辺まで上げ幅を拡大した。これは、2日ニューヨークで日経平均先物が下落する前のレベルで、結果的にはこの下げ分を回復。売り方が買い戻した格好になった。その後は1万4500円前後まで伸び悩んだ。ドル円は一時120円63銭近辺まで強含んだが、日経平均先物がダレるとともに120円50銭前後まで押し戻された。ドル円は5日早朝のレベルを回復したが、正月休み中の2日の東京時間帯以降、ほぼ同じレンジで上下動を繰り返しているに過ぎない。

次の展開を左右するのは、やはり12月雇用統計をはじめとする米景気指標とみられる。米12月非農業部門雇用者数の予想コンセンサスは24.3万人と、サプライズを見せた11月(32.1万人)から最近の増加ペースに戻るとマーケットではみているが、それでも強い数値に変わりはない。11月や一部12月の他の数値が弱いが、雇用統計のみ強さを維持するのかが注目。また、米11月非農業部門雇用者数に異常なアップが出ただけに下方修正の動きが出ないのかも注意したい。注目の12月ISM製造業景況指数は55.5(予想57.5、11月58.7)と予想以上の低下に。「50」を超えてなお高水準ながら2カ月連続の低下に。特に、構成項目の中で先行指標の新規受注の低下が目立っている。いずれにしても、当面は、米景気指標が下方トレンドに入ったのか一時的なのかを確認することになろう。

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