[日銀会合議事要旨(10月31日分、追加緩和決定の会合)] 賛成派「(1人の委員)ここで対応しないと、必要ならば躊躇なく調整とのコミットメント反故と理解される」、反対派「(何人かの委員)国債市場の流動性著しく損ない、財政ファイナンスと見なされるリスクより高くなる」

概況


日銀会合議事要旨(10月31日分、追加緩和決定の会合)が公表された。その中で賛成、反対の発言をいくつか拾ってみると、まず賛成派は「(1人の委員)ここで対応しないと、必要ならば躊躇なく調整とのコミットメント反故と理解される」「(何人かの委員)戦力の逐次投入と受け取られないよう可能な限り大規模目指すべき」「(複数の委員)ETFやREIT、思い切って増加すべきだ」など。

反対派は、「(何人かの委員)追加緩和による効果はコストや副作用に見合わない」「(何人かの委員)実質金利はマイナスだ、追加緩和の限界的効果大きくない」「(何人かの委員)追加緩和、QQE導入時と比べ期待を変化させる効果は限定的」「(複数の委員)追加緩和による市場機能の一段の低下を指摘」「(何人かの委員)国債市場の流動性著しく損ない、財政ファイナンスと見なされるリスクより高くなる」「(1人の委員)円安進めば景気回復下支えしてきた内需型中小企業に悪影響及ぼす」など。

戻る