フォーカス 何が決まる日銀会合  期待外れは許されない状況に

概況


日銀は、22日の金融政策決定会合で当面の金融政策を決定する。最近は日銀緩和報道が相次いでいる。現在は1%の事実上の物価目標を2%に引き上げるとともに、達成が見通せるまで無制限に国債買い入れなどの金融緩和を続けることを検討するなど内容も具体的で、真実味を増す。日銀内部の関係者が流すとは考えにくく、政府関係者とみるのが妥当だ。金融緩和ムードを醸成し、外堀から内堀を包囲しようとの意図が読み取れる。

また、国益にかなう円安に誘導するためなら、批判されようと何でもするといった政権党の意気込みが感じられる。円安の悪影響に懸念した人が、次には修正する。為替相場も、ここにきて管理相場化の様相を見せている。政権党の強い方針ならと、市場参加者はこの流れに乗るしかなく、円はこれまで望むコースをひた走っている。「期待」が「実現」するのかなお疑問は消せないが、もはや失敗は許されないといえそうだ。

もっとも、海外から円安を支えている要因も忘れてはならない。欧米中国経済の足元の状態が、少なくとも悪化していないことだ。ここにリスク要因が浮上すれば、円安シナリオは破たんする。この点は今後もチェックを要する。差し当たって、中途半端な解決に終わっている米「財政の崖」問題。2月末には決着しないといけない。米債務上限引き上げ交渉の成り行きも目が離せない。

海外の目も気になる。あまり取り上げられていないが、ショイブレ独財務相が、17日の下院議会での演説で「安倍政権の新たな政策を非常に懸念している。世界の金融市場で流動性が過剰であることを考えると、中央銀行の政策についての誤った理解がそれをあおっている」と批判している。では自分のところではどうなのかという疑問もわくが、正当なことは言っている。過去の事例を見ても危機対応ということで行った、過剰流動性の行き過ぎが、バブルを生み、その後の危機につながってきたことは忘れてはならない。

また、安倍政権の求める通りの金融政策を日銀がそのまま従うとすれば、従来の日銀の政策は何だったのかという不信感をぬぐえなくなろう。

独IFO景況感指数 米中古住宅販売件数

注目指標
22日(火) 22:30 12月中古住宅販売件数 504万件 510万件
23日(水) 22:30 第4四半期消費者物価 (前期比) 1.4%
24日(木) 23:15 ユーロ圏 1月製造業PMI速報値 46.1 47.0
25日(金) 18:00 1月IFO景況感指数(総合) 102.4 103.1
25日(金) 18:30 第4四半期GDP・速報値 (前期比) 0.9% ▲0.1%
26日(土) 0:00 12月新築住宅販売件数 37.7万件 38.4万件

今週の指標は、広く各国に注目指標の発表が控えている。米は住宅関連データ。独、ユーロ圏は1月 「PMI」や「IFO」、英は「GDP」、豪は「CPI」など。今後の景気トレンドを読み解くカギが潜んでいるかもしれない。

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