[フォーカス] G20財務相・中銀総裁会議 為替懸念示されずも当面の手詰まり感の反映

概況


G20財務相・中銀総裁会議の声明文(9月21日)について為替面での評価は、財政・金融政策運営について各国の裁量が広く認められ、最近の為替市場の動きに関する目立った懸念が示されなかったと指摘されている。為替市場に関する文言は、2013年7月のG20会合(モスクワ)では、「我々は、通貨の競争的切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目的とはしない」とされた。その後為替市場の柔軟性確保が重要という一般論が述べられてきたが、為替操作は好ましくないものという内容が含まれている。今回は、「G20における為替相場のコミットメントの遵守を続ける」とされ、為替市場の柔軟性確保とオーバーシュート回避という原則が繰り返されたに過ぎないと市場関係者は指摘している。当面は何もできないという手詰まり感が示されたとの声もある。
 また、G20開催前の18日、ルー米財務長官が「強いドルは良いことだ」とドル高を容認する姿勢を示したと解釈されていたが、これがドル高容認かは断定できない。過去に歴代の財務長官は「ドル高が国益に合致する」との発言が繰り返してきたが、必ずしもドル高容認を意味するものではなかった。特に11月に米中間選挙を控えて、表立ったドル高容認発言は考えにくい。

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