[フォーカス] 日本経済、7-9月期のリバウンドも不透明 いつまで上向き基調をアピール

概況


13日午前8時50分発表の日本の4-6月期実質GDP第1次速報値は前期比年率-7.0% (1-3月期は+6.7%)が市場予想のコンセンサスだ。一部にはさらに-8.0%の悲観的な見通しもある。消費増税を控えての駆け込み需要の反動もあって当初は3%台のマイナス予想とされていたが、発表済みの4-6月の景気指標を踏まえると、大幅なマイナスは避けられない見通しとなっている。しかし、問題は続く7-9月期以降だ。消費増税の反動が薄れ、7-9月期から回復に向かうとの楽観的な見方が大勢だったが、個人消費の落ち込みは想定以上といえる。楽観的な見方もなお少なくないとみられるが、悪天候の影響もあって、7-9月期GDP成長率が明確なリバウンドを示すのか、予断を許さないとの指摘ある。それでも日銀や政府は景気は上向き基調とアピールできるのか疑問だ。2度目の消費税増税を決めるためには、7-9月期のGDP統計のみではなく、年末にかけての経済指標や金融市場動向を広く勘案していく必要があるとみられるが、見送りを決めるのも容易ではなく、政策不信が広がる可能性がある。

戻る