[フォーカス] 日銀、中間評価でどう動く GDP見通し・コアCPI見通しともに下方修正の可能性あるか

概況


日銀は14~15日に金融政策決定会合を開催、4月の「展望レポート」の中間評価を行う。金融政策自体は据え置かれる見通しだが、①2014年度の実質GDP成長率が下方修正されるか、②GDPを引き下げる場合コアCPI見通しも下げるか、が注目点として浮上している。

4-6月期の日本経済は、消費税増税によって反動減が予想されているが、落ち込みは想定以上になるとの見方が増えている。個人消費反動減がかなり深く、機械受注の急激な減少から設備投資回復も足踏み状態に。4-6 月期の実質GDP成長率(前期比・年率)について、エコノミストの間では、-6%~-7%台の大幅なマイナスの予想も出されている。7-9月期以降の前期比・年率成長率が平均で3%を超えても、2014年度平均の実質GDP成長率が1.0%に届かない可能性が指摘されている。そうなれば、日銀が、今回の中間評価で2014年度の実質GDP成長率予測値(政策委員見通しの中央値は現在1.1%、1月時点は1.4%)をさらに0.1~0.2ポイント下方修正する可能性はゼロではないという。そうなると、焦点のコアCPI(消費者物価指数)前年比変化率が現在の1.3%から、1.2%ないし1.1%に下方修正されもおかしくないとの声も上がっている。

しかし、こうした客観情勢に合わせて日銀が景気見通し、CPI見通しをともに下方修正してくるのか。日銀の予想される対応について、何らかの理由(例えば、デフレ脱却が順調なプロセスをたどっていることをアピールする狙い)で日銀がCPI見通し引き下げ回避に動く可能性がある。つまり見通しの現状維持だ。しかし、景気見通しの連続引き下げの一方で、CPI見通しの維持はそう簡単ではないという。そこで、やや無理を承知でも一時的な悪化として片づけ、景気見通し、CPI見通しともに据え置きに出てくる可能性がある。かなり政治的な判断が左右しそうだ。

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