[FOMC結果概要] 「債券購入額を350億ドルに縮小」 イエレンFRB議長「経済下振れなら緩和策をより長期間維持する可能性」

概況


FOMCは日本時間19日午前3時、政策金利の0.00-0.25%への据え置きと声明を発表。その後、イエレンFRB議長は3時30分に記者会見を行った。伝えられている概要は次の通り。

●声明
・債券購入額を350億ドルに縮小
・QE終了後も当面は現在の金利水準維持が適切
・経済活動の成長はリバウンドした
・雇用は全体に一段と改善、失業率は低下したが高止まり
・インフレ率は長期目標を下回って推移
・個人消費は緩やかに上昇

●経済・金利見通し

( )内は3月時点の見通し

・実質GDP 
 14年 2.1-2.3%増(2.8-3.0%増)
 15年 3.0-3.2%増(3.0-3.2%増)
 16年 2.5-3.0%増(2.5-3.0%増)

・失業率 
 14年 6.0-6.1%(6.1-6.3%)
 15年 5.4-5.7%(5.6-5.9%)
 16年 5.1-5.5%(5.2-5.6%)

・PCE  
 14年 1.5-1.7%(1.5-1.6%) 
 15年 1.5-2.0%(1.5-2.0%) 
 16年 1.6-2.0%(1.7-2.0%) 

・FOMC参加者による金利見通し 
 利上げ開始を見込む時期 
 14年 1人(1)
 15年 12人(13)
 16年 3人(2)

・2015年末の金利見通し(予想中央値)
 1.125%(1.00%)

・2016年末の金利見通し(予想中央値)
 2.50%(2.25%)

●イエレンFRB議長会見
・経済下振れなら緩和策をより長期間維持する可能性
・FOMCは利上げの手段を所持
・最近のCPIは高めに推移
・インフレ率は2%に回帰と予想、最近の兆候が示唆
・失業率予想の中心は前回より下がった、ただ高止まりしている
・失業率低下の一部は、労働市場の劣化がなくなったことを反映している訳ではない
・金利の行方ついては不確実であることを市場は認識すべき
・住宅市場の回復鈍化は信用度低い借り手による融資獲得の困難さが一因
・「当面の期間」の意味に決まりはない

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