[10日午前の東京マーケット概観] ドル円、クロス円、早朝高のあと弱含みに転ずる 米雇用不振、天候要因に懐疑的な見方増える

概況


7日のニューヨーク市場の流れを引き継いで10日早朝からドル円、クロス円とも上昇したが、午前8時半ごろから押される展開。ドル円は102円63銭近辺まで上げた後102円42銭近辺、ユーロ円は139円79銭近辺まで上げた後139円53銭近辺、ポンド円は168円42銭近辺まで上げた後168円8銭近辺、豪ドル円は91円85銭近辺を高値に91円62銭近辺まで軟化。上値を追う材料は見当たらない。その後、「ゴトー日」に絡むドル円、クロス円の上昇はなく、仲値公示を通過すると弱含みに。11日に控える米イエレンFRB議長の初の議会証言(下院、半期金融政策報告)をみたいとのムードも強い。

7日のニューヨークでは、米1月雇用統計で雇用者数が予想を下回ったことでドル円、クロス円とも下落した後、失業率の低下を材料に買い戻されたが、ゆるやかな雇用回復基調に変化なしとの評価がされたとはいえ、同データが弱いのは間違いなく、上値を追う材料とはいえない。また、1月雇用統計の中身を見ると、建設業雇用者数は1月に48,000人増えており、不振の主因が天候要因とはいえないとの認識が広がり始めている。一方で失業率の低下で雇用回復継続を強調するならFRBの量的緩和縮小のスタンスは変わりないことで米株にとっても圧迫材料となる。その点、7日の米株が買い戻されたのは、弱い雇用者数の伸びは量的緩和縮小のペースを鈍化させるという解釈も生まれたとされ、やはり良いとこ取りの動きであったことは否めず、米株の先行きに注意が必要だ。

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